業務内容
三建国保
組合員と家族の健康を守る組合独自の健康保険
建設業で働く私たちは、病気やケガで仕事ができなくなると、収入の道が絶たれてしまいます。 三重建労では、こうした同じ立場の仲間が集まって「三建国保」を運営し、組合員と家族の健康・くらしを守る取り組みを進めています。
※三建国保は、法人事業所、常時５人以上労働者のいる個人事業所の新規加入はできません。
令和６年度 毎月の保険料
| ２５歳未満 | ２５歳～３０歳 | ３１歳以上 |
|---|---|---|
| 9,700円 | 15,100円 | 労働者 19,900円 |
| 一人親方 22,100円 | ||
| 事業主・法人役員・設計士など 24,300円～35,300円 （世帯の所得で保険料が決まります） |
| 家族保険料 | 1人につき23歳未満3,600円、23歳以上6,000円 （男子で扶養家族以外は13,000円、０歳児は無料） |
|---|---|
| 介護保険料 | 40歳～64歳の組合員・家族1人につき3,800円 |
給付内容
・傷病手当金 組合員が病気やケガで入院し仕事を休んだとき、休業１日目から１日につき5,000円、90日まで支給されます。※加入後90日間は支給されません。
・出産育児一時金 １件500,000円
・出産手当金 女性組合員が出産以後60日以内において仕事を休んだ時、１日につき5,000円が支給されます。
・葬祭費 組合員死亡100,000円、家族死亡70,000円
・健康診断 組合主催で、健診を実施しています。組合員は無料で、家族は費用の一部を負担し受診できます。
・人間ドック 組合員が医療機関等で受診した場合、人間ドックには33,000円まで、脳ドックには20,000円まで補助します。 ※健康診断と人間ドックの重複受診の場合は補助はありません。
☆下記の医療機関では「三建国保コース」が設定されており、組合員は窓口負担なしで受診できます。 ヨナハ総合病院、三重県産業衛生協会（桑名市）、四日市羽津医療センター、みたき健診クリニック、山中胃腸科病院、近畿健康管理センター（四日市）、鈴鹿中央総合病院、鈴鹿回生病院、中京サテライトクリニック三重（鈴鹿市）、近畿健康管理センター、津生協病院（津市）、済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市健診センターぴーす（松阪市）、岡波総合病院（伊賀市）、寺田病院（名張市）、伊勢総合病院（伊勢市）、県立志摩病院（志摩市）、尾鷲総合病院（尾鷲市）
・インフルエンザ予防接種補助 小学生以下のお子さんに年１回分（上限3,000円）を補助。
医療費共済
組合では三重建労医療費共済制度を運営し、三建国保に加入の組合員が病気などで窓口で支払った一部負担金を下記要領で償還払いをしています。
給付内容
| 入院 | 暦月ごと、病院ごと医療費自己負担額の全額を払い戻し |
|---|---|
| 外来 | 暦月ごと、病院ごとで自己負担のうち3,000円を超える額を払い戻し |
共済掛金
| 月額 | 1,600円 |
|---|
組合共済制度
もしもの時の支えになります
組合では、「身体が資本」のみなさんの生活の保障を応援するため、「全労済」をはじめとした、各種共済制度を取り扱っています。
こくみん共済coop（全労済）
セット共済（団体生命共済、住まいる共済、交通災害共済） こくみん共済・マイカー共済・せいめい共済 総合医療共済・マインド・ねんきん共済 etc…
その他
ガン保険(アメリカンファミリー)、現場賠償責任保険、自動車保険(東京海上、損保ジャパン日本興亜)、国民年金基金、まごころ共済も好評取り扱い中です。三重建労共済・団体生命共済
組合費の中から毎月570円を組合共済として掛金しています。その掛け金から次の場合に共済が支給されます。
三重建労共済給付金額（200円/月）
| 共済事由 | 共済金 | |||
|---|---|---|---|---|
| 死亡慶弔金 | 組合員 | すべての死亡 | 60,000円 | |
| 不慮の事故 | 80,000円 | |||
| 配偶者 | すべての死亡 | 40,000円 | ||
| 子 | すべての死亡 | 20,000円 | ||
| 親 | すべての死亡 | 6,000円 | ||
| 住宅災害見舞金 | 火災等 | 全焼・全壊 | 200,000円 | |
| 火災・破裂・爆発・航空機の墜落 | 半焼・半壊 | 180,000円以内 | ||
| 一部焼・一部壊 | 60,000円以内 | |||
| 自然災害 | 風水害等 | 全壊・流失 | 60,000円 | |
| 半壊 | 30,000円 | |||
| 一部壊 | 6,000円以内 | |||
| 床上浸水 | 30,000円以内 | |||
| 地震噴火 | 全壊・流失 | 20,000円 | ||
| 半壊 | 10,000円 | |||
| 一部壊 | 2,000円以内 | |||
| 同居親族の死亡（1名につき） | 20,000円 | |||
| 重度障害見舞金 | 60,000円 | |||
| 傷病見舞金 | 休業 | 14日以上 | 4,000円 | |
| 30日以上 | 8,000円 | |||
| 90日以上 | 14,000円 | |||
| 120日以上 | 20,000円 | |||
| 結婚祝い金 | 16,000円 | |||
| 子の出生祝金 | 6,000円 | |||
| 就学祝金 | 子の小学校入学 | 4,000円 | ||
| 子の中学校入学 | 4,000円 | |||
団体生命共済（370円/月）64歳以下
| 普通死亡・重度障害 | 120万円 |
|---|---|
| 不慮の事故死 | 230万円 |
| 不慮の事故による後遺障害 | 4.4～230万円（等級は、全労済規程有） |
| 不慮の事故による入院 | 1日1,000円 |
| （1日以上入院で1日目から保障。 日帰り入院を含む。最高180日） |
退職金制度
建設業退職金共済制度とは
◎国が定めた制度ですから安全・確実です。
◎いつ、どこの現場で働いても労働日数に応じて掛金が加算されます。
◎掛金は1日320円、1年以上で支給されます。
◎支給金額の概算は組合までお問い合わせ下さい。
●退職金額はおおよそ次のとおりです。(2021年10月以降の掛金分)
| 掛金納付年数(月数) | 退職金額 |
|---|---|
| 2年(24月) | 161,280円 |
| 10年(120月) | 893,559円 |
| 15年(180月) | 1,409,319円 |
| 20年(240月) | 1,933,479円 |
| 25年(300月) | 2,474,439円 |
| 30年(360月) | 3,038,919円 |
| 40年(480月) | 4,268,007円 |
労働保険（労災）
建労鈴鹿支部では、国の認可を受け労働保険事務組合を設立しています。労働保険とは、労働者が仕事によるケガ、病気、死亡した場合の使用者の最低補償義務を国が責任をもって行う制度です。一人でも人を使用する事業主は、必ず加入しなければなりません。
特別加入制度
発注者（施主等）から請負人を使用せず（但し年間100日未満の使用は可）仕事をする者を一人親方といい建設の事業であれば（第2種特別加入）労災保険に加入できます。
中小事業主特別加入
法人、個人をとわず資本金1億円以下で常時使用労働者300人未満の事業主を中小事業主といい中小事業主は、（第1種特別加入）労災保険に加入することができます。
給付内容
| 療養補償給付 | 治るまでの医療費等、全額が支給されます。 |
|---|---|
| 休業補償給付 | 労働者の場合、給付基礎日額（被災前3ヶ月）の給与平均賃金特別加入者の場合、被災時に加入の基礎日額の給付基礎日額60％プラス特別支給金20％の合計80％が休業4日目以降、傷病で休業している期間支給されます。 |
| その他 | 障害補償年金、遺族補償年金、葬祭費などが支給されます。 |
労働保険（雇用保険）
雇用保険には、労働者を1人でも雇用する事業所は、加入しなければなりません。使用者と労働者の双方が保険料を負担し国が管理する保険制度です。
目的
● 失業給付（生活安定と就職の促進）
● 雇用安定事業（失業予防、雇用状態の是正）
● 雇用福祉事業（労働者の福祉増進）
保険料
［ 2024年04月現在］
| 一般事業（15,5/1000） | 事業主負担（9,5/1000） 労働者負担（6/1000） |
|---|---|
| 建設事業（18,5/1000） | 事業主負担（11,5/1000） 労働者負担（7/1000） |
記帳相談
鈴鹿支部では、所得税（白色、青色）の確定申告、消費税、事業税、住民税など、税金についての記帳相談を行っています。また、自主記帳をすすめるために学習会を開催しています。
技術 技能 資格取得
多様化する建設技術に対応するため、技能講習（足場、木建、玉掛、小型移動式クレーン、高所作業車）や特別教育（職長・安全衛生責任者教育）を開催しています。
また建築士、技能検定、各種施工管理技士など、必要な資格取得の手続きを代行します。
組合を母体とする職業訓練校を運営し、次代を担う若い職人の養成、建設に必要な技能講習を行っています。
各種運動
賃金運動
私たちの仕事は、ボーナスも退職金もありません。組合では、建設職人の賃金・単価の引き上げ、労働環境の改善に向け、建設業で働く仲間のアンケートの結果をもとに就労実態等を把握し、各種取り組みを実施しています。 また公共工事において建設労働者の賃金等を確保するためのルール『公契約法・条例』の制定に向け、自治体、建設業団体等への要請行動を実施しています。 これまで、三重県議会と県下全市議会で「公契約法の制定」を柱とする「意見書」が採択、国や関係機関へ提出されました。公契約条例は、全国３１自治体で制定（２０１７年４月現在）されており、三重県では津市と四日市市で制定されています。今後も条例制定の動きは拡大しつつあります。
仕事確保の運動
住宅着工戸数の減少とともに、大手住宅メーカーの町場への進出、市場支配はますます進み、私たちの仕事とくらしは、一層深刻な状況に追い込まれています。 組合では、「私たちこそ、地域の環境と健康に配慮した木造住宅の担い手」という立場をアピールするため、毎年「住宅デー」を実施。無料住宅相談や木工教室、奉仕活動などを開催するとともに、地域イベントなどにも積極的に参加し、大手住宅メーカーにはない、「地域に密着した、地元の建築職人ならではのメリット」を消費者にアピールしています。
